2020-05-21 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
改めて、今回の法案、これ昨年の財政検証の結果も踏まえてこういう提案を出されてきたということであるとすると、重ねて、じゃ、昨年の財政検証、本当に我々信頼していいものなのかというのを根源的な問題として改めて議論させていただかなきゃなりませんが、既にもう大臣のところにもどんどん声届いていると思いますが、民間の皆さんからも、またぞろ楽観的な経済前提に基づく楽観的な試算で、これで本当に我が国の年金の未来図、老後
改めて、今回の法案、これ昨年の財政検証の結果も踏まえてこういう提案を出されてきたということであるとすると、重ねて、じゃ、昨年の財政検証、本当に我々信頼していいものなのかというのを根源的な問題として改めて議論させていただかなきゃなりませんが、既にもう大臣のところにもどんどん声届いていると思いますが、民間の皆さんからも、またぞろ楽観的な経済前提に基づく楽観的な試算で、これで本当に我が国の年金の未来図、老後
何よりも、まずはとにかくこの感染拡大を防いでいく、そして今、こういう厳しい状況の中でそうした皆さんの事業、生活を支えていくことが第一でありますが、その終息後に反転攻勢ができる、その未来図を示すことも我々政治の責任であろうと、こう思っているところでございます。また、そういう観光やイベントの皆さんに対して金融支援もしておりますが、言わば民間の金融機関にも様々な御支援をお願いをしている。
○茂木国務大臣 御指摘いただきました共同経済活動、これは、日ロがともに北方四島の未来図を描いて、その中から双方が受入れ可能な解決策を見出していくという新しいアプローチの一環でありまして、本年、観光パイロットツアー、御紹介いただきましたが、等の共同経済パイロットプロジェクトを実施したところであります。このツアーもうまくいったと思っております。
農業や林業や水産業に夢を描けるような、全くの未来図を自分たちの意欲で描けるような子供たちを育てるには、やっぱり自然に親しんだ教育がとても必要だ。
緊迫する南西地域におきまして、サイバー等の新領域における日米協力の将来像、未来図についてお尋ねをしたいと思います。 我が国には百三十一の米軍の施設・区域がありますけれども、サイバー部隊は横須賀と横田にあり、沖縄県には、サイバー作戦関連部隊が海兵隊のキャンプ・バトラー、キャンプ・ハンセン、嘉手納基地に配置されていることが公表されております。
日ロがともに北方四島の未来図を描いて、その中から双方が受入れ可能な解決策を見出していくということでありまして、確かに、この共同経済活動を進めるに当たって、お互いの法的な立場を害さない、そういう取組というのは困難なものである、そんなに簡単にクリアできるものではない、そのように考えておりますが、同時に、領土問題の解決、そして平和条約の締結、ここに向けてはやはりこの道は避けては通れない。
○茂木国務大臣 冒頭申し上げたように、共同経済活動、これは、日ロがともに北方四島の未来図を描いて、その中から双方が受入れ可能な解決策を見出していくというアプローチの一環であります。その実現に向けた取組を通じて北方領土問題の解決、そして平和条約締結につなげていくとの考え方のもとで、この実施を考えているところであります。
○茂木国務大臣 御指摘の日ロの共同経済活動、これは、日ロがともに北方四島の未来図を描き、その中から双方が受入れ可能な解決策を見出していくという新しいアプローチでありまして、この共同経済活動を進めるに当たって、日ロ双方の法的な立場を害さない形でプロジェクトを実施していく。
本当に、先ほども申し上げましたように、これは大事な、地方にとっても、未来図を描く、そういうふうな計画に位置づけられるんだろうというふうに思います。 人口が減っていく中で、やはり交流人口をふやしていくということは極めて大事でありますし、そしてまた、先ほど述べた例えば有明沿岸道路は、九州佐賀国際空港へとつながるアクセス道路にもなります。
例えば、佐賀県でも事業を進めていただいている有明沿岸道路、西九州自動車道、佐賀唐津道路、国道三号、三十四号などの主要な道路の整備、そして、将来的な有明沿岸道路の西側部分のミッシングリンク解消、県東部地域の国道三十四号バイパス化、味坂や山浦のスマートインターチェンジなどの未来図を体系的に整理をして、計画に位置づけるべきだと考えます。
そういう意味では日韓の関係というのは非常に良く見えるんですが、一方で、昨年来続いている朝鮮半島の出身労働者に関する判決ですとか従軍慰安婦の問題でありますとか、連続してこういう韓国の対応が出てくるということに逆に不可思議さを感じてしまうわけでありますけれども、参考人の書かれた「アジア太平洋の未来図」の中の、政府による環境整備と日本人の意識改革を進めることが必要だと、その中で日本では市民社会が十分に育っていないということも
この共同経済活動の実現に向けた取組は、先ほども申し上げたと思いますが、日ロ双方で、あり得べきこの北方四島の未来図を描きながら、双方の立場を害さない形でこの四島の帰属の問題を解決をする、そして平和条約を締結する、それに向けての大きなプラスになるというふうに考えております。
あり得べき未来図を描いて、双方の立場を害さず、これを乗り越えていく、非常に大きな、本当に乗り越えられれば、すごいこれは成果になるんだろうなということは強く感じるわけであります。
また、今、地域自主組織について大臣のコメントがございましたけれども、雲南市は早くからこの地域自主組織に取り組みまして、ＮＨＫの縮小日本の未来図という番組にもかつて取り上げられました。そして、早く取組を始めた分、次の課題が見えてきております。
規制改革推進会議では、放送事業の未来図を見据えながら検討を行うため、対象範囲をあらかじめ絞ることなく、例えばコンテンツ産業振興のための施策やネット放送における著作権処理の課題などについて、さまざまな関係者からヒアリングをしております。
あと、スケルトンツアーを含めますと八割が個人旅行をしている中で、たびレジというのは非常に大事なんじゃないかと思いますので、ぜひ邦人保護の観点から、邦人保護の政策の未来図をしっかりとつくっていただきたいと思います。
その中で、特に、いわゆる厳しい方のパターンを見て、これは新しい形の恐慌の前兆というか、そんな兆しを感じてみえるのかなとか、それから、驚愕の未来図といいますか、これは本当にこういうふうになってしまうのかというような、ちょっと私、見てびっくりしたわけなんです。
したがって、私は、現段階でもう一度、橋本岳政務官を初め若い人もいるわけですから、三十年後……（発言する者あり）みんな若いですけれども一番若い人をちょっと取り上げましたが、三十年、五十年後を見据えて、このまま超少子化、超高齢化になることがある程度見えてもこの社会保障システムが維持できるんだということを考える、そうした未来図を考える必要がある、こう思っております。
電力自由化の行方にバラ色の未来図が描けるわけではありません。それには大きなリスクがあります。電気料金は高どまりするんじゃないか、送電線、連系線、周波数変換所などに十分な投資が行われないのではないか、今までうまくやってきた給電指令がうまくいかないのではないか等々、心配の種は尽きないところでございます。しかし一方、改革をしないことにも大きなリスクは伴います。
じゃ、その具体的なイメージとして、二〇二〇年にどういうような日本が、社会がなっているのか、あるいはその先の五十年後、百年後の日本の未来図というものがちゃんとイメージ化されて、それに必要な技術を今積極的に予算面でも人材育成でも応援していくということが必要だと思うんですね。
いろんな議論はあるんでしょうけれども、やっぱりそれもばらばらに十の課題を研究するんじゃなくて、やっぱりそれを一つの、何というか、総合体として、こういう十の技術がどんどんどんどん研究開発進むとこんなすばらしい日本の未来図があるんですよという形でのお互いのこの関連性、複合性を強めるという視点も必要だと思うんですけれども、その点はどういうことを考えておられますか。
本調査会は、設置以来、二度にわたり被災地へ委員を派遣し、現地を視察いたしましたが、被災地は過疎や少子高齢化等の問題を抱える我が国の未来図であります。震災を乗り越えて、これらの課題に対する新しい解決策を見出すことが我が国の未来を開くとの決意で被災地の復興に臨むことが求められています。
被災地の現実はこの国の未来図だとの指摘があります。明治初めに三千万人ほどであった人口は、百十数年をかけて二十一世紀初頭には一億三千万人弱となり、二〇〇四年にはピークアウトし、人口減少社会の局面に入っています。さらに、五十年後には人口八千万人時代という推計もあります。
今、金商法の改正案としてその中に一部が出てきているんですけれども、総合取引所を議論するときに、これは三年ほど掛かりましたけれども、経済産業省、そして内閣府、もちろん金融庁ですけれども、その中で、将来の世界の動向、そしてこの中で果たすべきこの総合取引所の役割、その未来図を含めてどういうことをするかということは議論してペーパーにまとめました。
この点、つまり、私が申し上げたいのは、社会保障の未来図をきちっと詰めて、そのための目的税として税収をどう考えていくか、このためには、将来、税率がどうなっていくか、そこまで見通しをつけていかなきゃいけないのであります。 とにかく、大事なことは、税は手段なんです、目的じゃない。